加入
会社設立のあと、社会保険に加入するのは誰か。社長1人、家族や妻を役員にした場合、会社員のまま設立…
会社をつくったら、
社会保険の傘に
誰が入る？
法人は社長1人でも、役員報酬が出ていれば健康保険と厚生年金保険に加入するのが原則です。役員報酬ゼロ、会社員を続けながら、家族を役員に──条件によって答えが変わるところを、日本年金機構・協会けんぽ・厚生労働省の一次情報と確認日をつけて並べました。
上の条件バーで自分に当てはまるものを押すと、その条件の記事へ移動します。
役員報酬を、階段の段に置いてみる
標準報酬月額の階段：毎月の社会保険料はいくら積み上がるか
令和8年度（2026年度）東京都協会けんぽ確認日 2026年10月11日
本人 13,200円
月8.8万円健保4等級・厚年1等級会社負担 13,516.8円
本人 22,500円
月15万円健保12等級・厚年9等級会社負担 23,040円
本人 30,000円
月20万円健保17等級・厚年14等級会社負担 30,720円
本人45,000円
月30万円健保22等級・厚年19等級会社負担 46,080円
本人61,500円
月41万円健保27等級・厚年24等級会社負担 62,976円
- 本人負担
- 97,500円
- 会社負担
- 99,840円
月65万円健保35等級・厚年32等級会社負担 99,840円
- 厚生年金保険 18.300%
- 健康保険 9.85%
- 介護保険 1.62%（40〜64歳）
- 子ども・子育て支援金 0.23%
- 子ども・子育て拠出金 0.36%（会社だけ）
- 左の柱＝会社負担 ／ 右の柱＝本人負担
表の金額は折半額（本人負担）。料率はいずれも労使で合計した率です。健康保険料率・介護保険料率は令和8年3月分〜、子ども・子育て支援金率は令和8年4月分（5月納付分）〜、厚生年金保険料率は平成29年9月分〜適用。本人負担（折半額）の円未満は、給与から控除する場合50銭以下切り捨て・50銭超切り上げ（特約があれば特約による）。拠出金は標準報酬月額×0.36%の計算値です。健康保険料率は都道府県ごと・年度ごとに変わります。
条件と疑問から選ぶ11の分類
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