編集部と確認のしかた
このページでは、当サイトを誰がつくっているのか、そして会社設立のときの社会保険の情報をどうやって確かめているのかを説明します。社会保険の加入や保険料は、年度や都道府県、年齢によって答えが変わる分野です。読む方が「この数字はいつの、どこの話か」を判断できるように、確かめ方そのものを公開しています。
運営者
- 運営
- 『会社設立の社会保険早わかり』編集部
- 公開URL
- 確定し次第掲載します
- 扱う範囲
- 会社設立時の社会保険(健康保険・厚生年金保険。40〜64歳は介護保険を含む)の加入の要否、保険料の目安、加入の時期
- 扱わない範囲
- 届出の書き方(様式・添付書類・提出方法)、役員報酬の決め方や節税、設立の手順
運営会社名・担当者名は、情報が整理でき次第このページに追記します。
一次情報の確かめ方
記事に書く数字や制度の要件は、次の機関の公開情報と法令の原文で確かめています。要約サイトや他の解説記事の数字をそのまま使うことはしません。
- 日本年金機構(適用事業所・被保険者・保険料の納付・在職老齢年金など)
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)の都道府県別・年度別の保険料額表、任意継続、被扶養者
- 厚生労働省(社会保険の適用拡大、年金制度改正)
- こども家庭庁(子ども・子育て支援金)
- e-Gov法令検索(健康保険法・厚生年金保険法・国民健康保険法・国民年金法・介護保険法の条文)
- 市区町村の国民健康保険の案内(加入・脱退の届出)
確認日と前提の書き方
保険料率や基準額は、記事のなかで「令和8年度・東京都・協会けんぽ・40歳未満」のように前提をすべて書き、確認日を添えています。トップページの階段グラフも、協会けんぽの令和8年度保険料額表(東京支部)の折半額をそのまま使っています。制度が改正されたら、該当する記事の数字と確認日を更新します。
編集の方針
- 社会保険に「入るべき・入らなくていい」を一般論で言い切らず、加入の条件を表にして、読者が自分の状況を当てはめられる形にします。
- 加入しない場合や手続きが遅れた場合のことは、一次情報で確かめた範囲で淡々と書きます。不安をあおる書き方はしません。
- 保険料を減らすための形だけの報酬設定や、実態と合わない雇用形態は勧めません。
- 社会保険の書類作成と提出代行は社会保険労務士の業務です。当サイトは代理・代行を行わず、個別の事務所の順位づけや料金の比較もしません。
- 記事の末尾では、同じテーマで検索して実際に出てきた外部サイトを紹介しています。掲載順は優劣や推奨の順位ではありません。
紹介している相談窓口について
画面下に表示している「設立後の税務まで相談できる所」のボタンは、会計事務所SoVaの「士業伴走プラン」を紹介するものです。同プランの設立サポートは freee会社設立 を利用する前提で、設立サポート手数料0円は顧問契約(月1.5万円〜)とあわせて依頼する場合の条件です。社会保険の書類作成と提出代行は社会保険労務士、税務の相談は税理士の業務で、当サイトが代理・代行することはありません。記事の内容は、この紹介の有無にかかわらず一次情報にもとづいて書いています。
個別のご判断について
会社設立後の社会保険への加入の要否や保険料は、会社の形、役員報酬、家族構成、ほかの勤め先の有無などで変わります。ご自身のケースの判断は、管轄の年金事務所、加入している健康保険の保険者(協会けんぽの都道府県支部など)、または社会保険労務士にご確認ください。最終確認日:2026年10月11日。