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会社設立の社会保険早わかり

社長1人・役員報酬ゼロ・在職中、ケース別に加入と保険料を確かめる

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役員報酬は標準報酬月額のどの等級になる?会社設立後の社会保険で等級が決まる仕組みと読み方

確認日 2026年10月11日10分で読めます『会社設立の社会保険早わかり』編集部

あなたの条件がこれなら 役員報酬あり社長1人東京都
役員報酬は標準報酬月額のどの等級になる?会社設立後の社会保険で等級が決まる仕組みと読み方
この記事の目次(8項目)
  1. 標準報酬月額は、役員報酬を「等級」に置き換えた計算用の月額
  2. 役員でも、報酬を受けていれば社会保険の被保険者
  3. 報酬月額に入るもの:役員報酬のほかに足すもの
  4. 33歳・役員報酬月27万円の社長は何等級?額表の読み方
  5. 健康保険と厚生年金で、等級がずれる2つの場面
  6. 最初の等級はいつまで使われる?資格取得時の決定と、その後の見直し
  7. 役員報酬を決めたら、等級表で確かめておくこと
  8. まとめ:役員報酬を額表の1行に置き換えれば、保険料が決まる

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会社を設立して役員報酬の額を決めた、あるいは決めようとしている社長に向けた記事です。決めた報酬が社会保険の等級表のどこに入るのか、給与明細の「標準報酬月額」という欄の意味がよく分からない方が、額表を自分で読んで等級を確かめられるようになることを目指しています。

標準報酬月額は、役員報酬を「等級」に置き換えた計算用の月額

報酬を幅で区切り、代表の金額に置き換える。社会保険料も、将来の厚生年金の額も、この月額で計算される。

会社設立をして役員報酬を出し始めると、社長は会社の社会保険(健康保険と厚生年金保険。40〜64歳は介護保険も含む)に加入します。そのとき社会保険料の計算に使われるのが標準報酬月額です。役員報酬などの月額を一定の幅で区切り、その幅ごとに決めた代表の金額に置き換えたもの、と言い換えられます。

日本年金機構は、厚生年金保険では、被保険者が受け取る給与(基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与)を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決めた標準報酬月額を、保険料や年金額の計算に用いる、と説明しています。社会保険料(健康保険・厚生年金保険のために納めるお金)だけでなく、将来受け取る厚生年金の額にも関わる数字です。

幅の数は制度によって違います。健康保険は1等級5.8万円から50等級139万円までの50段階、厚生年金保険は1等級8.8万円から32等級65万円までの32段階です。協会けんぽの額表では、1つの表に両方の等級が並び、厚生年金保険の等級は括弧の中に書かれています。

わざわざ等級に置き換えるのは、毎月の報酬が少し上下するたびに社会保険料を計算し直さなくて済むようにするためだと考えると分かりやすいでしょう。役員報酬は毎月同じ額で払うことが多いので、会社設立から1年ほどは同じ等級が続き、社会保険料も同じ額になるのが普通です。逆にいえば、最初に等級を正しく引いておけば、毎月の社会保険料の見通しはほぼそのまま使えます。

標準報酬月額、賞与等|日本年金機構日本年金機構/確認日 2026年10月11日

役員でも、報酬を受けていれば社会保険の被保険者

労務の対償として報酬を受ける役員は加入。報酬ゼロの役員だけなら、会社は適用事業所にならない。

そもそも役員が社会保険に加入するのか、という点から確かめておきます。役員は会社に雇われた労働者ではありませんが、昭和24年の通知(保発第74号)で、法人の代表者や役員であっても、法人から労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者とする、という扱いが示されています。日本年金機構の疑義照会回答集にも、この通知が引かれています。

反対に、役員報酬を出していない役員は被保険者になりません。日本年金機構の新規加入の書類一覧には、法人事業所で被保険者となる者がいない場合(無報酬の役員しかいない場合等)は、適用事業所(加入が義務づけられた事業所)の要件を満たさないため適用を受けることができない、と書かれています。報酬ゼロで会社設立をした場合の健康保険と年金は役員報酬なし・報酬ゼロで扱っています。

株式会社でも合同会社でも、この考え方は同じです。合同会社の業務執行社員(役員にあたる人)に報酬を払えば、その人は被保険者になります。合同会社ならではの論点は合同会社の役員にまとめました。

Q. 夫婦2人が役員で、妻にだけ報酬を出したら?

A. 報酬を受ける妻が被保険者になり、会社は適用事業所になります。報酬ゼロの夫(社長)は会社の社会保険には加入しません。家族を役員にするときの判断材料は家族・妻を役員にする場合で扱っています。

Q. 役員報酬を出し始めた月から加入する?

A. 報酬を受けるようになって被保険者の要件を満たした時点で加入します。いつを加入日とみるかは迷いやすいので、社会保険はいつから?加入日と年金事務所で確かめてください。

注意

報酬の額が極端に小さい場合に被保険者として扱うかどうかは、個別の論点になり得ます。少額の報酬で加入を考えている場合は、管轄の年金事務所に事前に確かめてください。

疑義照会回答(厚生年金保険 適用)|日本年金機構日本年金機構/確認日 2026年10月11日

報酬月額に入るもの:役員報酬のほかに足すもの

通勤手当・住宅手当・社宅も報酬に入る。手当や現物で受け取るものも、合計してから等級を引く。

等級を引く前に、報酬月額をきちんと出す必要があります。役員報酬の額をそのまま使えばよいと思いがちですが、日本年金機構の説明では、標準報酬月額の対象となる報酬は、基本給だけでなく、通勤手当や住宅手当、家族手当など、事業所から現金または現物で支給されるものを指します。

日本年金機構「厚生年金保険の保険料」の報酬・賞与の説明から作成。2026年10月11日確認
区分 例 報酬月額に入るか
毎月の役員報酬 月27万円 入る
手当 通勤手当・住宅手当・家族手当 入る
現物で受け取るもの 会社が用意する社宅・食事 入る(全国現物給与価額一覧表の額)
年4回以上支給される賞与 四半期ごとの手当など 入る(標準報酬月額の対象)
年3回以下の賞与 夏冬の賞与など 入らない(標準賞与額として別に計算)

社長1人の会社で見落としやすいのは、会社が借り上げた住宅を社長に貸している場合です。現物給与として扱われるものは、全国現物給与価額一覧表に基づく額を報酬に足して報酬月額を決めます。会社設立と同時に自宅を社宅にした、という人は、自分の報酬月額が役員報酬の額面より大きくなっていないか確かめておきましょう。

一方で、年3回以下の賞与は毎月の報酬には入らず、支給のたびに標準賞与額として社会保険料を計算します。役員への賞与を税金の上でどう扱うかは、「節税・会社員の会社設立」のテーマの担当なので、ここでは社会保険の計算上の区別だけを押さえてください。

厚生年金保険の保険料|日本年金機構日本年金機構/確認日 2026年10月11日

33歳・役員報酬月27万円の社長は何等級?額表の読み方

27万円ちょうどは、28万円の等級に入る。額表の範囲は「以上〜未満」。境目の金額は上の等級に入る。

具体例で等級を引いてみます。33歳・東京都で合同会社を設立・協会けんぽ・役員報酬は月27万円・手当や社宅はなしという社長です。

東京支部の額表で報酬月額の欄を上からたどると、「25万円以上27万円未満」の行と「27万円以上29万円未満」の行が並んでいます。27万円ちょうどは前の行の「未満」には入らず、後の行の「以上」に入ります。この社長の標準報酬月額は28万円、健康保険21等級・厚生年金保険18等級です。

協会けんぽ東京支部 令和8年度保険料額表より抜粋。2026年10月11日確認
等級(健保・厚年) 標準報酬月額 報酬月額の範囲
20(17) 26万円 25万円以上 27万円未満
21(18) 28万円 27万円以上 29万円未満
22(19) 30万円 29万円以上 31万円未満

標準報酬月額28万円の行の折半額を拾うと、健康保険料13,790円、子ども・子育て支援金322円、厚生年金保険料25,620円で、本人負担は月39,732円です。会社負担は同じ額に子ども・子育て拠出金1,008円(28万円×0.36%)を足した40,740円になります。

33歳・役員報酬月27万円(標準報酬月額28万円)の社会保険料
33歳・役員報酬月27万円(標準報酬月額28万円)の社会保険料

この社長が40歳になると、健康保険の欄が介護保険料込みの16,058円に変わり、本人負担は16,058円+322円+25,620円=42,000円になります。標準報酬月額は28万円のまま変わらなくても、年齢によって使う列が変わる点に注意してください。

この例のように、報酬がちょうど境目の金額だと、1つ上の等級になります。境目の前後で保険料がどう変わるか、上限に達するとどうなるかは、標準報酬月額の境目と上限で数字を並べて比べています。

令和8年度保険料額表(東京支部)PDF|協会けんぽ全国健康保険協会(協会けんぽ)/確認日 2026年10月11日

健康保険と厚生年金で、等級がずれる2つの場面

報酬が低いときと高いときは、別の等級になる。厚生年金は8.8万円から65万円まで。健康保険は5.8万円から139万円まで。

健康保険と厚生年金保険は、標準報酬月額の幅が違います。真ん中の報酬帯では同じ金額になりますが、報酬が低い場合と高い場合は、同じ社長でも2つの標準報酬月額を持つことになります。

協会けんぽ東京支部 令和8年度保険料額表から作成。本人負担は健康保険・支援金・厚生年金の折半額の合計。2026年10月11日確認
役員報酬(月額) 健康保険の標準報酬月額 厚生年金保険の標準報酬月額 本人負担(40歳未満)
7万円 6.8万円(2等級) 8.8万円(1等級) 11,479.2円
27万円 28万円(21等級) 28万円(18等級) 39,732円
100万円 98万円(43等級) 65万円(32等級) 108,867円

報酬が月7万円の場合、健康保険は6.8万円の等級に入りますが、厚生年金保険には8.8万円より下の等級がないので、8.8万円として計算します。額表の注記にも、4(1)等級の報酬月額欄は、厚生年金保険の場合「93,000円未満」と読み替えるよう書かれています。子ども・子育て支援金は健康保険の標準報酬月額、拠出金は厚生年金保険の標準報酬月額にかかる点も、この場面では数字が分かれます。

さらに報酬が低く、月6万円のような場合は、健康保険は1等級の5.8万円(報酬月額6.3万円未満)、厚生年金保険は同じく8.8万円です。報酬が少ないほど、厚生年金保険料が報酬に占める割合は大きくなります。少額の報酬で会社設立直後の加入を考えている社長は、この下限の仕組みを知ったうえで金額を見ておくとよいでしょう。

報酬が月100万円の場合は逆で、厚生年金保険は上限の65万円で止まり、健康保険は98万円の等級まで上がります。会社設立の直後から高い報酬を出す社長は少数かもしれませんが、厚生年金保険料には上限があり、健康保険料は139万円の等級まで上がり続ける、という違いは覚えておくと役に立ちます。厚生年金の加入と年齢の関係は厚生年金と70歳の社長で確かめてください。

厚生年金保険料額表(令和8年度版)PDF|日本年金機構日本年金機構/確認日 2026年10月11日

最初の等級はいつまで使われる?資格取得時の決定と、その後の見直し

最初の等級は、原則としてその年か翌年の8月まで。以後は毎年9月の定時決定で見直される。

会社設立をして社会保険に加入したとき、標準報酬月額は加入した時点の報酬をもとに決まります。これを資格取得時の決定といいます。日本年金機構によると、この標準報酬月額は資格取得月からその年の8月まで、6月1日から12月31日までに資格を取得した人は翌年の8月までの各月に使われます。

2026年11月に会社設立・報酬開始した社長の標準報酬月額
2026年11月に会社設立・報酬開始した社長の標準報酬月額

設立の時期によって、最初の等級が使われる期間の長さは変わります。2027年3月に会社設立をして報酬を出し始めた社長なら、資格取得時の標準報酬月額は2027年8月までで、9月からは同じ年の4〜6月の報酬をもとにした定時決定の等級に切り替わります。秋に設立した社長より、最初の等級の期間が短くなるわけです。

役員報酬が1年を通して変わらなければ、定時決定の結果も同じ等級になり、保険料も変わりません。年の途中で報酬が大きく変わり、3か月の平均で2等級以上の差が出た場合は、定時決定を待たずに随時改定で等級が変わります。算定基礎届や月額変更の流れは算定基礎と月額変更で入口をまとめています。

なお、役員報酬の額をいつ・どのように変えられるかは、社会保険ではなく税金の側のルールが大きく関わります。その決め方は「節税・会社員の会社設立」のテーマで確かめてください。このサイトで扱うのは、決まった報酬がどの等級になり、社会保険料がいくらになるかまでです。

定時決定(算定基礎届)|日本年金機構日本年金機構/確認日 2026年10月11日

役員報酬を決めたら、等級表で確かめておくこと

額面だけで計算しないための確認。報酬月額の合計、境目、年齢、所在地の4点を見る。

役員報酬の額を会社設立のときに決めたら、社会保険の等級を一度だけ確かめておくと、その後の資金計画が安定します。よくある計算違いと並べて、確かめる項目をまとめました。

役員報酬と標準報酬月額:確かめること
役員報酬と標準報酬月額:確かめること

等級を確かめる目的は、保険料の見通しを正しく立てることです。保険料を下げるために、実態と合わない形で報酬を分けたり減らしたりすることは勧めません。標準報酬月額は将来の厚生年金の額にも反映されるので、等級が下がれば保険料と一緒に将来の給付も小さくなります。

加入の手続きで年金事務所に届け出る報酬の額も、ここで確かめた報酬月額が土台になります。届出の書き方そのものは「会社設立後の手続き」のテーマの担当です。

就職したとき(健康保険・厚生年金保険の資格取得)の手続き|日本年金機構日本年金機構/確認日 2026年10月11日

まとめ:役員報酬を額表の1行に置き換えれば、保険料が決まる

報酬月額→等級→保険料の順に確かめる。健康保険と厚生年金の等級のずれにも注意する。

振り返ると、会社設立後の社会保険料は、役員報酬そのものではなく、報酬月額を等級に当てはめた標準報酬月額で決まります。33歳・東京都・月27万円の社長なら、標準報酬月額は28万円(健康保険21等級・厚生年金保険18等級)で、本人負担は月39,732円でした。

  • 報酬を受ける役員は被保険者。報酬ゼロの役員だけなら会社は適用事業所にならない
  • 報酬月額には通勤手当・住宅手当・現物給与・年4回以上の賞与も入る
  • 額表の範囲は「以上〜未満」。境目の金額は上の等級
  • 健康保険は5.8万〜139万円、厚生年金は8.8万〜65万円で、低い報酬・高い報酬では等級がずれる
  • 最初の等級は資格取得時に決まり、その後は毎年9月の定時決定で見直される

等級が分かったあとの計算の流れは社会保険料はいくら?計算、会社と本人の負担の分け方は会社負担と本人負担はどう分かれる?で続けて確かめられます。

令和8年度保険料額表|都道府県毎の保険料額表|協会けんぽ全国健康保険協会(協会けんぽ)/確認日 2026年10月11日

最後に、読んでくださったあなたへ

給与明細に載る「標準報酬月額」は、決めた役員報酬と少し違う数字になっていることがあり、最初は戸惑うかもしれません。仕組みが分かれば、自分で額表の1行を指さして確かめられる数字です。会社設立をして報酬を決めたら、この記事の手順で一度だけ等級を引いておいてください。社宅や手当の扱い、少額の報酬で加入できるかなど判断に迷う点は、管轄の年金事務所や社会保険労務士に、報酬の内訳を見せて確かめると確実です。

この記事の話題健康保険厚生年金標準報酬月額社長

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