会社設立後の社会保険料はいくら？標準報酬月額×料率の計算手順と報酬別の早見表

社会保険料は「標準報酬月額×保険料率」で決まる

会社設立のあとで「社会保険料はいくら？」と聞かれたら、答えは1行で書けます。標準報酬月額×保険料率です。ここに出てくる言葉を、先に言い換えておきます。

• 社会保険：このサイトでは健康保険と厚生年金保険の2つを指します。40〜64歳の人は介護保険も含みます。労災保険と雇用保険は「労働保険」と呼んで区別します
• 社会保険料：その社会保険のために毎月納めるお金。会社と本人で分けて負担します
• 標準報酬月額：役員報酬や給与の月額を、決められた幅ごとに区切って当てはめた「計算用の月額」

たとえば役員報酬が月35万円なら、報酬月額35万円以上37万円未満の帯に入り、標準報酬月額は36万円として扱われます。保険料はこの36万円に料率を掛けて出すので、35万円に掛けた数字とは一致しません。会社設立の直後に自分で試算して額表とずれるのは、たいていこの置き換えを飛ばしたときです。

計算の材料は、令和8年度であれば全国健康保険協会（協会けんぽ）が都道府県ごとに出している「保険料額表」に全部そろっています。この記事では東京支部の額表（令和8年3月分〜）を使い、数字はすべて額表の原文と照らし合わせています。

なお、この計算が必要になるのは、会社が社会保険の適用事業所（加入が義務づけられた事業所）になり、社長が被保険者（保険に加入している本人）になってからです。法人は社長1人でも役員報酬が出ていれば加入するのが原則で、報酬ゼロの間は会社の社会保険に加入しません。つまり「いくらか」を考える前提として、報酬をいくらにするかが先に決まっている必要があります。

令和8年度保険料額表（東京支部）PDF｜協会けんぽ全国健康保険協会（協会けんぽ）／確認日 2026年10月11日

令和8年度・東京都の料率は4つ、会社だけが払う拠出金が1つ

社会保険料の中身は、1本の料率ではありません。令和8年度の東京都・協会けんぽの場合、本人と会社で折半するものが4つ、会社だけが負担するものが1つあります。適用が始まる月もばらばらなので、表にまとめました。

健康保険料率は都道府県ごとに違い、毎年度見直されます。東京都は令和7年度の9.91%から令和8年度は9.85%に下がりました。一方、厚生年金保険料率の18.300%と、介護保険料率・支援金率は全国共通です。他の都道府県で会社設立をした人は、自社の所在地の額表に差し替えてください。都道府県で何円違うのかは都道府県で社会保険料はどれだけ違う？で比べています。

子ども・子育て支援金は2026年度に始まった新しい負担で、健康保険料とあわせて納めます。令和8年4月分から加わったので、それより前に試算した資料を使い回すと、そのぶん少なく見積もることになります。

令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます｜協会けんぽ全国健康保険協会（協会けんぽ）／確認日 2026年10月11日

手順どおりに計算する：45歳の社長・役員報酬月35万円

ここからは1人の社長を置いて、実際に手を動かします。45歳・東京都で株式会社を設立・協会けんぽ・役員報酬は月35万円・賞与なしという前提です。

1. 1. 報酬月額を確かめる役員報酬35万円。通勤手当や社宅など、報酬に含まれるものがあれば足す。今回はなしとする
2. 2. 標準報酬月額を額表で引く35万円以上37万円未満の帯 → 標準報酬月額36万円（健康保険25等級・厚生年金保険22等級）
3. 3. 料率を掛ける健保＋介護 11.47%で41,292円、支援金 0.23%で828円、厚年 18.3%で65,880円
4. 4. 半分に分ける本人負担は20,646円＋414円＋32,940円＝54,000円
5. 5. 会社だけの分を足す拠出金 36万円×0.36%＝1,296円。会社負担は54,000円＋1,296円＝55,296円

手順3で健康保険料と介護保険料を11.47%とまとめているのは、額表の「介護保険第2号被保険者に該当する場合」の列がこの合計率で載っているからです。40歳未満の人なら9.85%の列を使い、本人負担は17,730円＋414円＋32,940円＝51,084円になります。

会社と本人を合わせると、毎月109,296円です。社長1人の会社では、本人負担分は役員報酬から差し引かれ、会社負担分は会社の口座から出ていきます。どちらも元をたどれば同じ会社のお金だという感覚は、会社設立の前に持っておきたいところです。負担の分け方そのものは会社負担と本人負担で掘り下げています。

厚生年金保険の保険料｜日本年金機構日本年金機構／確認日 2026年10月11日

役員報酬別の早見表：月8.8万円から65万円まで

自分の報酬に近い行を探せるよう、よく使われる6つの標準報酬月額を並べました。40歳未満で計算しているので、40〜64歳の人は右端の介護保険料を本人負担・会社負担の両方に足してください。

額表そのものを読むときのコツも書いておきます。東京支部の額表は、左から「等級」「標準報酬月額」「報酬月額の範囲」と並び、その右に健康保険料（介護保険第2号に該当しない場合・する場合）、子ども・子育て支援金、厚生年金保険料の欄が続きます。それぞれ「全額」と「折半額」の2列があり、全額は会社と本人の合計、折半額が本人負担の額です。自分の報酬月額が入る行を横にたどり、折半額の欄だけを拾って足せば、本人負担の合計が出ます。厚生年金保険の等級は括弧の中の数字で、健康保険とは番号がずれている点に注意してください。

表の本人負担に円未満が残る行（8.8万円）は、給与から差し引くときに端数処理をします。額表の注記によると、事業主が給与から控除する場合は50銭以下を切り捨て、50銭を超えれば切り上げます。労使で特約があれば、その特約に従ってかまいません。

報酬が上がるほど合計額も素直に増えますが、65万円を超えると厚生年金保険料は頭打ちになり、健康保険料だけが上がり続けます。等級の上限や、境目の前後で保険料がどう跳ねるかは役員報酬と標準報酬月額のカテゴリーで扱っています。

厚生年金保険料額表（令和8年度版）PDF｜日本年金機構日本年金機構／確認日 2026年10月11日

年額にするといくら？設立1年目の見積もり方

年間の社会保険料は、月額を12倍すればおおよその見当がつきます。45歳・月35万円の社長なら、本人負担が年648,000円、会社負担が年663,552円、合わせて1,311,552円です。会社設立の事業計画を立てるとき、人件費の欄に役員報酬だけを書いて、この130万円余りを書き忘れる例は少なくありません。

ただし設立1年目は、12か月分そろわないのが普通です。社会保険に加入するのは役員報酬の支払いが始まって被保険者になったときで、保険料はその月の分から発生します。たとえば11月に報酬を出し始めた会社なら、その事業年度の保険料は11月分からの月数で数えます。

お金が出ていくタイミングも、月額の計算とは少しずれます。会社が年金事務所に納める期限は、納付対象月の翌月末日です。本人負担分は、当月に払う報酬から前月分の保険料を差し引くことができる、と日本年金機構は説明しています。初回の引き落としがいつになるかは、社会保険料はいつから払う？初回の支払いで月ごとに追っています。

厚生年金保険料等の納付｜日本年金機構日本年金機構／確認日 2026年10月11日

賞与を出す月の社会保険料の計算

役員や従業員に賞与を出す月は、毎月の保険料とは別に、賞与にかかる社会保険料が生じます。計算の土台になるのは標準賞与額で、実際の賞与から1,000円未満を切り捨てた額です。料率は毎月のものと同じです。

先ほどの45歳の社長に、50万円の賞与を出したと仮定します。標準賞与額は50万円なので、健康保険＋介護保険は11.47%で57,350円、支援金は0.23%で1,150円、厚生年金保険は18.3%で91,500円。本人負担はその半分の28,675円＋575円＋45,750円＝75,000円、会社負担はこれに拠出金1,800円を足した76,800円です。

賞与には上限があり、それを超えた部分には社会保険料がかかりません。ただ、会社設立直後の小さな会社で上限に届くことはまれなので、まずは「賞与にも月額と同じ率がかかる」とだけ覚えておけば足ります。役員に賞与を出すかどうかは税金の扱いと切り離せない話で、そちらは「節税・会社員の会社設立」のテーマの担当です。

従業員に賞与を支給したときの手続き｜日本年金機構日本年金機構／確認日 2026年10月11日

計算がずれやすい5つのポイント

自分で計算した社会保険料が、給与計算ソフトや年金事務所からの通知と合わないことがあります。よくある原因を5つに絞って並べます。

なかでも見落としやすいのが年齢です。40歳を境に介護保険料が加わるので、39歳で会社設立をした社長は、翌年から本人負担・会社負担がそれぞれ数千円増える計算になります。介護保険料と支援金の仕組みは介護保険と子ども・子育て支援金にまとめました。

加入先の違いも見ておきます。会社設立のときに業界の健康保険組合へ加入できるケースもあり、その場合は協会けんぽの額表は使えません。協会けんぽと健康保険組合の違いは協会けんぽと健康保険組合で整理しています。厚生年金保険のほうは加入先がどこでも18.3%なので、年齢が70歳未満かどうかだけ確かめれば大丈夫です。70歳以降の扱いは厚生年金と70歳の社長を参照してください。

協会けんぽの介護保険料率について｜協会けんぽ全国健康保険協会（協会けんぽ）／確認日 2026年10月11日

まとめ：額表1枚と電卓で、社会保険料は自分で計算できる

会社設立後の社会保険料は、役員報酬を標準報酬月額に置き換え、料率を掛けて、会社と本人で分ければ出せます。令和8年度・東京都・45歳・月35万円の社長なら、本人負担は月54,000円、会社負担は月55,296円です。

1. 報酬月額（通勤手当・現物給与を含む）を確かめる
2. 自社の所在地の額表で標準報酬月額の行を引く
3. 年齢で列を選ぶ（40〜64歳は介護保険料込みの列）
4. 折半額を合計して本人負担、拠出金0.36%を足して会社負担
5. 賞与があれば標準賞与額に同じ率を掛けて足す

社会保険の加入そのものがまだ決まっていない人は、先に社長1人の会社の加入義務を読んでおくと、計算の前提が固まります。報酬ゼロで始める人は役員報酬ゼロのときの社会保険、報酬額と等級の関係をもっと細かく知りたい人は役員報酬は標準報酬月額のどの等級になる？へ進んでください。

令和8年度保険料額表｜都道府県毎の保険料額表｜協会けんぽ全国健康保険協会（協会けんぽ）／確認日 2026年10月11日