標準報酬月額の境目と上限で社会保険料はどう変わる？役員報酬の等級を数字で比べる

等級の境目では、報酬のわずかな差で社会保険料が1段変わる

会社設立後の社会保険料は、役員報酬を標準報酬月額（報酬を幅で区切った計算用の月額）に置き換えて計算します。この置き換えは階段の形をしているので、報酬が同じ帯の中で動いても保険料は変わらず、帯の境目をまたいだときだけ1段上がったり下がったりします。

協会けんぽの額表の報酬月額の欄は「〇円以上〜〇円未満」で書かれています。たとえば東京支部の額表では、標準報酬月額30万円の帯は29万円以上31万円未満、32万円の帯は31万円以上33万円未満です。報酬月額が309,999円なら30万円、310,000円なら32万円の等級になります。

ここでいう社会保険は健康保険と厚生年金保険のことで、47歳の社長なら介護保険も含みます。健康保険と厚生年金の両方で等級が変わる報酬帯では、それぞれの保険料が動きます。ただし、上限・下限は制度ごとに異なるため、片方だけ変わる帯もあります。

初年度は、会社設立後に支給する役員報酬と資金繰りを具体的に見積もる時期です。社会保険に加入すると最初の等級は加入時の報酬で決まり、その後は毎年9月の定時決定で見直されるので、加入時にどの帯のどのあたりにいるかを知っておくと、1年目の社会保険料の見通しが立てやすくなります。

比較用のメモには、会社設立時に見込んだ報酬、現在の決定通知にある標準報酬月額、試算に使った額表の年度を別々に書いてください。会社設立時の試算をそのまま給与計算に使い続けると、料率や等級が更新された後の負担を取り違えます。会社設立後に報酬が変わった場合も、試算した等級と実際に適用される等級を照らし合わせてから支出を見込みます。

令和8年度保険料額表（東京支部）PDF｜協会けんぽ全国健康保険協会（協会けんぽ）／確認日 2026年10月11日

47歳・役員報酬30.9万円と31万円で比べる

具体的な数字で確かめます。47歳・東京都で株式会社を設立・協会けんぽ・令和8年度の社長が、役員報酬を月30.9万円にした場合と月31万円にした場合です。前者は標準報酬月額30万円（健康保険22等級・厚生年金保険19等級）、後者は32万円（23等級・20等級）になります。

報酬の差は月1,000円ですが、本人負担は月3,000円、会社負担は月3,072円増えます。1年にすると会社と本人を合わせて72,864円の差です。報酬が1,000円増えても、手元に残る額はかえって減る計算になります。

設立時の資金計画では、会社設立の直後に報酬を決めるとき、30万円台前半のように切りのよい金額のすぐ近くに境目がある帯では、こうした差が出やすくなります。社会保険に加入したあとに報酬を少し上げた、少し下げた、というときも同じです。

ただし、これは片側だけを見た数字です。標準報酬月額は厚生年金の額の計算にも使われるので、32万円の等級で払った期間は、30万円の等級で払った期間より将来の厚生年金の計算の土台が大きくなります。保険料の差だけで「どちらが得」と決められる話ではありません。

厚生年金保険料額表｜日本年金機構日本年金機構／確認日 2026年10月11日

等級の幅は一定ではない：1.5万円から6万円まで

等級の帯の幅は、どこでも同じではありません。額表を上から読むと、報酬が高くなるにつれて1つの帯が広くなっていきます。主な等級の幅を抜き出しました。

帯が広いところでは、報酬を数万円動かしても等級が変わらないことがあります。反対に、帯の狭い20万円前後では、少しの変化で隣の等級に移ります。自分の報酬がどの帯の、どのあたりにいるのかを知っておくと、昇給や減額のときに保険料がどう動くかを先読みしやすくなります。

令和8年度保険料額表｜都道府県毎の保険料額表｜協会けんぽ全国健康保険協会（協会けんぽ）／確認日 2026年10月11日

境目を知ったうえで、役員報酬をどう考えるか

境目の仕組みを知ると、等級が上がる手前に報酬を合わせたくなるかもしれません。報酬の額は会社が決めることなので、境目の位置を知っておくこと自体は悪いことではありません。ただ、このサイトでは、社会保険料を下げることだけを目的にした報酬設定は勧めていません。

• 標準報酬月額は将来の厚生年金の額の計算に使われる。等級が下がれば、保険料と一緒に将来の給付の土台も小さくなる
• 役員報酬の額をいつ・どう変えられるかには、税金の側のルールがある
• 実態と合わない形で報酬を分けたり、別の名目に置き換えたりすると、加入や等級の判断そのものが問題になる

役員報酬の決め方や改定のルールは「節税・会社員の会社設立」のテーマの担当です。このサイトで扱うのは、決めた報酬がどの等級になり、社会保険料がいくらになるかまで。境目の知識は、報酬を決めたあとの見通しを正しく立てるために使ってください。

報酬を変えたあとに等級が変わる時期にも決まりがあります。固定的な報酬が変わり、変わった月から3か月の平均で2等級以上の差が出れば、4か月目から等級が改定されます（随時改定）。原則の等級差を満たさなければ随時改定の対象にはなりませんが、上限・下限付近には1等級差でも対象となる例外があります。支払基礎日数など、ほかの条件も併せて確認します。境目をまたぐ程度の小さな変更は、すぐには保険料に表れないことが多いわけです。

随時改定（月額変更届）｜日本年金機構日本年金機構／確認日 2026年10月11日

厚生年金保険の上限は65万円：それ以上の報酬では保険料が増えない

標準報酬月額には上限があります。厚生年金保険は32等級の65万円が最高で、報酬月額63.5万円以上はすべて65万円として扱われます。健康保険は50等級の139万円が最高で、報酬月額135.5万円以上はすべて139万円です。

報酬が65万円から150万円に上がっても、厚生年金保険料は本人負担59,475円のままで、増えるのは健康保険料・介護保険料・支援金だけです。その結果、報酬に対する社会保険料の割合は、65万円では本人負担が15.0%なのに対し、150万円では約9.4%まで下がります。将来の厚生年金の計算に使われる標準報酬月額も65万円で止まる点は、高い報酬を出す社長が知っておきたいところです。

厚生年金保険の保険料｜日本年金機構日本年金機構／確認日 2026年10月11日

厚生年金の上限は2027年9月から段階的に75万円へ

厚生年金保険の標準報酬月額の上限65万円は、今後引き上げられます。厚生労働省の令和7年年金制度改正法の概要には、上限額を65万円から75万円に段階的に引き上げ、68万円→71万円→75万円と進めることが書かれています。

影響を受けるのは、役員報酬が現在の上限の近くか、それより高い社長です。たとえば月100万円の報酬を出している47歳の社長は、いまは厚生年金保険料が65万円で止まっていますが、上限が上がるたびに保険料も一段ずつ増えていきます。会社負担も同じだけ増えるので、数年先までの資金計画に織り込んでおくと安心です。

独立して会社設立から間もない社長で、すでに月65万円以上の報酬を出している人は多くないかもしれません。それでも、事業が伸びて報酬を上げる段階になったとき、上限そのものが動いていることは覚えておいて損はありません。健康保険の上限139万円については、この改正の対象として書かれているのは厚生年金保険の上限で、健康保険の上限の変更は示されていません。

新しい等級の報酬月額の範囲や、拠出金の扱いなどの細かい部分は、施行前に日本年金機構などが公表する額表で確かめてください。この記事の数字は2026年10月時点の制度にもとづいています。

国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和７年法律第74号）の概要等（厚生労働省年金局）厚生労働省／確認日 2026年10月11日

報酬が少ないときの下限：厚生年金は8.8万円から

反対側の下限も見ておきます。会社設立の直後に、少額の役員報酬から始めて社会保険に加入する社長は少なくありません。厚生年金保険の標準報酬月額は1等級の8.8万円が最低で、報酬月額が9.3万円未満ならすべて8.8万円として計算します。健康保険は1等級の5.8万円（報酬月額6.3万円未満）が最低です。

報酬が月5万円だと、厚生年金保険料は8.8万円で計算されるため、本人負担は報酬の2割を超えます。会社負担も同じくらいかかるので、会社と本人を合わせると報酬の半分近くが社会保険料になる計算です。少額の報酬で加入する場合の扱いや、そもそも被保険者になるかどうかの判断は、役員報酬なし・報酬ゼロもあわせて読み、年金事務所に確かめてください。

厚生年金保険料額表（令和8年度版）PDF｜日本年金機構日本年金機構／確認日 2026年10月11日

2社から役員報酬を受けると、合算した額で等級が決まる

会社設立を2回して、2つの会社の役員を兼ねる社長もいます。両方の会社から役員報酬を受けて、どちらでも社会保険の被保険者になる場合、標準報酬月額は会社ごとに別々には決めません。日本年金機構は、それぞれの事業所で受ける報酬月額を合算した月額で標準報酬月額を決め、その保険料を各事業所の報酬月額に応じて按分すると説明しています。

合算すると報酬が上の帯に入るので、1社ずつなら届かない等級に上がることがあります。2社合わせて63.5万円を超えれば、厚生年金保険は上限の65万円に達します。2社の役員になったときは、本人が事実発生から10日以内に所属選択・二以上事業所勤務届を出すことになっていて、加入の仕組みや手続きの考え方は二以上事業所勤務で扱っています。

複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き｜日本年金機構日本年金機構／確認日 2026年10月11日

まとめ：境目・幅・上限・下限の4点で、自分の報酬帯を確かめる

会社設立後の社会保険料は標準報酬月額の階段で決まるので、報酬の帯によって動き方が違います。47歳・東京都の社長で見ると、報酬30.9万円と31万円の境目で本人負担は月3,000円違い、65万円を超えると厚生年金保険料は止まり、少額の報酬では負担の割合が大きくなりました。

役員報酬が等級になる仕組みそのものは役員報酬は標準報酬月額のどの等級になる？、計算の手順は社会保険料はいくら？計算で確かめられます。

随時改定（月額変更届）｜日本年金機構日本年金機構／確認日 2026年10月11日